【2026年8月・2027年8月改正対応】高額療養費制度をやさしく解説 ― いくら戻ってくる？何が変わる？

こんにちは、のんびりおじさんです。

「もし入院することになったら、医療費はいったいいくらかかるんだろう…」――そんな不安な気持ちを、50代を過ぎたあたりからふと感じ始めたりしていませんか？

実は私も、最近のニュースで「高額療養費制度の見直し」という言葉を何度も耳にして、急に気になりはじめました。調べてみると、2026年8月と2027年8月の2段階で大きな改正が行われる予定なんですね。

今回は、シニア世代だからこそ知っておいてほしい「高額療養費制度」の基本と、これからの改正で何が変わるのかを、できるだけやさしい言葉で整理してみました。

高額療養費制度ってどんな制度？

まずは制度のおさらいからいきましょう。「制度の名前は聞いたことがあるけど、よくわからない」という方も多いと思います。

ひと月の医療費の自己負担に「上限」がある仕組み

高額療養費制度とは、簡単に言うと 「ひと月（1日〜末日）の医療費の自己負担が、ある金額を超えたら、超えた分はあとで戻ってくる」 という仕組みです。

たとえば、入院や手術で医療費が100万円かかったとしても、健康保険の3割負担で30万円も払うわけではありません。一定の上限額（自己負担限度額）を超えた分は、加入している健康保険から払い戻されるのです。

厚生労働省のページにもこう書かれています。

70歳未満・年収約370万円～約770万円の方であれば、医療費100万円の治療を受けた場合、自己負担は約8.7万円まで抑えられます。
（出典: 厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」）

100万円のうち、最終的な自己負担は約8.7万円。これが高額療養費制度の大きな安心ポイントです。

年齢と所得で上限額が決まる

自己負担の上限額は、「年齢（70歳未満／70歳以上）」と「所得（年収）」の組み合わせで決まります。

• 収入が多い方ほど、上限額も高めに設定されている
• 逆に、住民税非課税の世帯など低所得の方は、上限額が低く抑えられている

これは「支払い能力に応じて負担をお願いする」という考え方で、専門用語では「応能負担（おうのうふたん）」と呼ばれます。「払える人にはちゃんと払ってもらう、払うのが厳しい人には負担を軽くする」というイメージですね。

知っておくと得する「世帯合算」と「多数回該当」

制度には、覚えておくと役に立つ２つの「お得な仕組み」があります。

● 世帯合算
同じ世帯で同じ健康保険に入っている家族の医療費は、ひと月分を合計して計算できます。たとえば、ご夫婦そろって通院・入院があったような月は、合算することで上限額を超えやすくなり、払い戻しを受けやすくなります。

● 多数回該当（たすうかいがいとう）
直近12か月の間に、高額療養費の対象になった月が3か月以上ある場合、4か月目以降は上限額がさらに下がります。長期治療が必要な方への配慮です（出典: 厚生労働省）。

自己負担限度額はいくら？（現行の早見表）

では、現行制度（〜2026年7月）の70歳未満の方の上限額を見てみましょう。

区分	年収のめやす	月あたりの上限額	多数回該当（4回目以降）
ア	約1,160万円〜	252,600円＋（医療費−842,000円）×1％	140,100円
イ	約770〜1,160万円	167,400円＋（医療費−558,000円）×1％	93,000円
ウ	約370〜770万円	80,100円＋（医療費−267,000円）×1％	44,400円
エ	約156〜約370万円	57,600円	44,400円
オ	住民税非課税	35,400円	24,600円

※出典: 厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」

具体例で考えてみましょう

たとえば、年収500万円の方（区分ウ）が、ひと月に100万円の医療費がかかったとします。

• 窓口での3割負担：30万円
• 自己負担限度額：80,100円＋（1,000,000円−267,000円）×1％ = 約87,430円
• あとから戻ってくる金額：30万円 − 約8.7万円 = 約21.3万円

100万円の医療費が、最終的な手出しは約8.7万円で済む。これは知っておくと、入院通知書を見たときの心の余裕がまるで違います。

【ここが本題】2026年8月の改正 ― 第1段階で何が変わる？

では、いよいよ制度改正の話です。もともと2025年8月から実施される予定でしたが、患者団体などからの強い反対を受けて一度凍結。あらためて2026年8月と2027年8月の2段階で実施されることになりました。

① 月の上限額が全区分でアップ

2026年8月からは、所得区分は今までどおりの5区分のままで、月の上限額が全区分で4〜7％ほど引き上げられます。

区分	年収のめやす	現行	2026年8月〜	増加額
ア	約1,160万円〜	252,600円＋1％	270,300円＋1％	＋17,700円
イ	約770〜1,160万円	167,400円＋1％	179,100円＋1％	＋11,700円
ウ	約370〜770万円	80,100円＋1％	85,800円＋1％	＋5,700円
エ	約156〜約370万円	57,600円	61,500円	＋3,900円
オ	住民税非課税	35,400円	36,900円	＋1,500円

※出典: 厚生労働省「高額療養費制度の見直しについて」（令和7年12月25日 第209回社会保障審議会医療保険部会）

多くの方が当てはまる区分ウ（年収約370〜770万円）の場合、月の上限が約5,700円アップ。たとえば現行での負担額が約87,000円だった場合、約93,000円に上がるイメージです。

② 新登場の「年間上限」とは

2026年8月からの大きなポイントは、新しく「年間上限」が導入されることです。

これは、長く治療が続く方（がん治療や難病で何か月も通院・入院が必要な方など）が、毎月毎月、限度額いっぱいまで負担し続けるのは大変だよね…という配慮から生まれた仕組みです。

• 1年間の自己負担の合計額に、新たに上限を設ける
• その金額を超えた分は、それ以上の窓口負担を求めない
• たとえば一般所得層（年収約370〜770万円）の年間上限のめやすは 53万円 という案が示されています

毎月の限度額がアップする一方で、長期療養者には「年単位で頭打ち」が設けられる。負担増と配慮がセットになった改正、と理解しておくと整理しやすいですね。

2027年8月の改正 ― 第2段階で何が変わる？

続いて、2027年8月からの第2段階です。ここでは 所得区分そのものが細かく分けられます。

① 所得区分が「より細かく」分かれる

現行は5区分（ア〜オ）ですが、2027年8月からは住民税非課税世帯を除いて、所得に応じて細かく区分化される予定です。

とくに、現行の「区分ウ（年収約370〜770万円）」のように幅の広かった区分は、3つに分かれます。具体的には、こんなイメージです。

年収のめやす	2027年8月〜の月額上限（案）
約370万〜510万円	据え置き（85,800円＋1％ ※第1段階の額）
約510万〜650万円	98,100円＋1％
約650万〜770万円	110,400円＋1％

※出典: 厚生労働省「高額療養費制度の見直しについて」 ／ 一部報道（日本経済新聞・時事通信ほか）

同じ「年収500万円台」のなかでも、より収入の多い方は上限が引き上げられるかたちになり、中・高所得層ほど負担が増える設計になっています。

② 低所得世帯にはセーフティネットの強化

負担増だけではなく、配慮の仕組みも盛り込まれています。とくに、「年収200万円未満の課税世帯」の多数回該当（4か月目以降の上限額）は引き下げられる予定です。

長く治療が続く低所得世帯の方ほど、家計への影響が和らぐようになっています。

申請の流れ ― 払い戻しを受けるには？

制度を「知っている」だけでは戻ってきません。きちんと申請してはじめて、お金が戻ります。

方法①：あとから申請して払い戻しを受ける

いちばん基本的なやり方です。

1. 病院でいったん上限を超えた金額を支払う
2. 加入している健康保険（健康保険組合・協会けんぽ・市区町村の国保・後期高齢者医療広域連合など）に申請
3. 2〜3か月後に、超過分が口座に振り込まれる

申請には2年間の時効があるので、「あ、そういえばあのときの入院…」と思い出した方も、まだ間に合うかもしれません。

方法②：先に「限度額適用認定証」をもらっておく

入院や高額な治療が事前にわかっている場合は、「限度額適用認定証（げんどがくてきよう にんていしょう）」を保険者に申請しておきましょう。

これを病院の窓口に出せば、最初から上限額までの支払いで済みます。立て替える必要がなく、心理的にもラクですね。

方法③：マイナ保険証なら認定証なしでOK

近年、もっとも便利になった方法がこれです。

マイナ保険証（マイナンバーカードを保険証として利用）を持って病院に行けば、限度額適用認定証を準備しなくても、自動で上限までの支払いになります。

※ただし、医療機関や薬局が「オンライン資格確認」に対応していることが前提です。現在は全国のほとんどの医療機関・薬局が対応済みですが、念のため受診前にご確認いただくと安心です。

厚生労働省も、マイナ保険証の活用を推奨しています（出典: 厚生労働省）。手続きが面倒という方こそ、マイナ保険証はおすすめです。

シニア世代が今からできる「3つの備え」

改正の話を聞くと「結局、負担は増えるのか…」と少し気持ちが沈むかもしれません。でも、知識があれば、できる備えはあります。

① 「医療費の予備費」を意識する

高額療養費があるとはいえ、月の上限額（数万円〜十数万円）は自己負担になります。さらに、差額ベッド代や食事代は対象外。50万円〜100万円ほどの「医療費予備費」を別口座にプールしておくと安心です。

② マイナ保険証の利用登録をしておく

いざ入院！というときに慌てないために、元気な今のうちに マイナンバーカードを保険証として利用登録 しておきましょう。手続きはマイナポータルや病院の窓口、薬局の専用端末からできます。

③ 自分の加入保険を把握しておく

意外と忘れがちですが、「自分はどこの健康保険に入っていて、どこに申請すればいいのか」を一度確認しておくと、いざというとき家族も助かります。

• 会社員：勤務先の健康保険組合 or 協会けんぽ
• 自営業・退職後の方など：お住まいの市区町村（国民健康保険）
• 75歳以上：後期高齢者医療広域連合

まとめ ― 知っているだけで安心の制度です

最後に、ポイントをまとめます。

• 高額療養費制度は、ひと月の医療費の自己負担に「上限」を設ける仕組み
• 2026年8月から、月の上限額が全区分で4〜7％アップ。同時に「年間上限」が新設
• 2027年8月から、所得区分が細かく分かれ、中・高所得層を中心に負担増
• 低所得世帯の多数回該当は逆に引き下げ。配慮の仕組みも入っている
• マイナ保険証があれば、認定証なしで上限までの支払いに自動的になる

制度は少し複雑ですが、「知っているか・知らないか」だけで、いざという時の安心感がまるで違います。今回の改正をきっかけに、ご家族とも一度、話し合ってみてはいかがでしょうか。

私も、わが家の「医療費の予備費」を少し見直そうかなと思っているところです。

参考・出典

• 厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」
• 厚生労働省保険局「高額療養費制度の見直しについて」（令和7年12月25日 第209回社会保障審議会医療保険部会 第9回高額療養費制度の在り方に関する専門委員会）（PDF）
• 全世代型社会保障構築会議 資料5「高額療養費制度の見直しについて」（PDF）

※本記事は2026年5月時点の情報をもとに作成しています。最新情報は必ず厚生労働省の公式ページでご確認ください。